2020年，日本国内政治、经济、社会均受到新冠疫情的严重冲击，自民党虽然凭借“一强”优势继续执掌权柄，但首相安倍晋三在原本预计的“高光之年”黯然退场，曾经作为安倍左膀右臂的菅义伟当选自民党总裁并就任日本第99任首相。日本投入大量人力、物力和财力的“2020年东京奥运会”因新冠疫情被迫延期，原先期待能够借举办奥运会宣传本国品牌、推动旅游业发展、促进消费、刺激投资的美好愿景落空。2020年第一季度日本实际GDP扣除物价因素后环比下降0.6%，按照年率计算降幅为2.2%，这是日本经济连续两个季度负增长。4月份“紧急事态宣言”发布后，第二季度实际GDP扣除物价因素后环比萎缩8.3%，按照年率计算降幅高达29.2%，创二战以来最大降幅纪录。此后，为提振经济、支持遭受重创的旅游业，日本政府出台了“Go To Campaign”旅行补贴政策，但面对“抗疫”和“恢复经济”的两难抉择，又不得不紧急叫停。2020年新冠疫情共造成日本20多万人感染、3000多人死亡，并导致财政状况恶化、失业人口增加、就业困难、收入减少、相对贫困化程度加深。受新冠疫情的影响，安倍高举高打的“战后外交总决算”在周边外交中频频受挫。日俄关系进展缓慢，领土争端更是由于俄罗斯宪法修正案的生效而陷入僵局。日本与朝鲜半岛间的关系依然难以打开局面，日朝关系处于“隔空喊话”阶段，朝鲜未对日本提出的无条件对话建议做出有效回应。韩国“强征劳工案”的负面影响持续发酵，两国关系反复震荡、难见改善。相比周边外交而言，2020年日本外交在东南亚方向取得新进展。为强化与东南亚各国间的合作，日本不顾疫情的影响，坚持开展实地外交，菅义伟上任后将出访首选定在东南亚。新冠疫情下，日本外交最为明显的特点是推动与“中等强国”间的合作，注重“印太”视阈下的“准同盟”机制构建。日英关系全面推进，安全防卫合作进展迅速。日印双边合作全面展开，两国关系得到升级。日澳合作深化，两国关系呈现“准同盟”发展趋势。随着日本“印太”构想的持续推进，日本与澳大利亚的双边合作不断提升，特别是在军事安全方面合作步伐加快。日美同盟是日本外交安全的“基轴”，但特朗普政府秉持“美国优先”主义，令日方不断承压，同盟纽带有所松弛。菅义伟上台后承接了安倍时代“战略性外交”路线，随着特朗普下台，日美同盟重回强化轨道。美国候任总统拜登在与菅义伟通话中表示《日美安保条约》第五条“适用于”钓鱼岛，凸显日本在拜登时代的美国外交战略中的重要地位。面对疫情冲击，中日之间既有守望相助、携手抗疫的温情时刻，也出现了日本国内将疫情政治化、激化东海局势等阻碍两国关系稳定发展的消极动向。2020年的中日关系经历了高开、低走、徘徊起伏的过程，与此前回暖、稳定向好局面相比，呈现明显回落态势。展望2021年，在新冠疫情走势不明、美国“印太”战略进一步展开的背景下，受中日两国间固有矛盾、日本国内缺乏强有力控局人物、涉华国民情感低迷不振等因素影响，中日关系前景呈现较大的不确定性。2020年、コロナ禍が日本の国内政治·経済·社会に大きな衝撃を与え、自民党は引き続き「一強」の優位性によって権力を維持したが、安倍晋三首相は本来ならば「絶頂期」であった時期に退陣せざるを得ず、安倍首相の右腕だった菅義偉官房長官が自民党総裁に当選して、第99代首相となった。日本は多くの人力·物資·財源を投じてきた「2020年東京オリンピック」が延期され、オリンピック大会を利用して自国ブランドの宣伝、観光業の発展、消費促進、投資の刺激などが期待された明るいビジョンは基本的に達成不可能となった。2020年第1四半期の日本実質GDPは、前期から0.6%減、年率換算で2.2%減となった。これは、2四半期連続のマイナスである。4月に緊急事態宣言が出され、第2四半期には物価の要因を除いた実質GDPは前期から8.3%減、年率換算で29.2%となった。これは第2次世界大戦以来最大の下げ幅である。その後、経済を底上げし、打撃を受けた観光業を支援するため、政府は「GoToキャンペーン」という旅行に対する補助金政策を打ち出して景気を刺激しようとしたが、「コロナ対策」と「経済回復」の板挟みとなり、中止を余儀なくされた。2020年、新型コロナウイルスの感染症によって、日本では20万人以上の感染者と3000人以上が死亡者が確認されています。また、財政状況の悪化、失業者の増加、就職難、収入減、相対的貧困の深刻化となっている。コロナ禍の影響を受け、安倍首相が強く打ち出していた「戦後外交総決算」は周辺諸国との外交で頓挫し、日露関係の進展が鈍化し、領土紛争（（日本では「北方四島問題」、ロシアでは「南千島列島問題」）は、ロシアの憲法改正案発効によって、暗礁に乗り上げた。日本と朝鮮半島との関係は、依然として局面が打開されず、日朝関係は「離れて声を張り上げる」という段階にあり、北朝鮮は日本の提案した無条件対話の要請に対し、実質的な回答をしていない。韓国は「徴用工問題」の悪影響が続いており、両国関係は大きく揺れ動き、改善の兆しを見えない。周辺諸国との外交に比べて、2020年に日本の外交は東南アジアで新たな進展を見せた。東南アジア各国との協力関係を強化するため、日本はコロナウイルスの影響にもかかわらず、実質外交を継続し、安倍首相に代わる菅義偉首相は最初の外国訪問先に東南アジアを選んだ。中進国との協力を進め、インド太平洋重視の視点での「準同盟」メカニズム構築が、2020年の日本の外交の最も顕著な特徴である。日英関係は全体的に進み、両国の安全防衛面での協力が急速に進展した。日印の二国間協力が進み、両国関係は次のステップに進んだ。日豪の協力関係が深化し、日本とオーストラリアの二国間協力が「準同盟」の方向へ深化している。そして、日本のインド太平洋構想を推進するとともに、日豪の軍事·安全保障協力での歩みも加速していた。日米同盟は日本外交安全の「基盤」としているが、トランプ政府は「アメリカファースト」主義を掲げるため、日米同盟に圧力を与えたことによって、同盟のキズナはある程度に緩んでいた。菅首相は就任後、安倍時代の「戦略的外交」路線を受け継いだが、トランプ政府の終焉にしたがって、日米同盟がまた強化する軌道に復帰した。バイデン氏は次期大統領の候補者としていた時に、菅首相との電話会談で「日米安全保障条約第5条を尖閣列島に適用する」と述べたため、バイデン政権におけるアメリカ外交戦略において、日本が重要な地位を占めていることが浮き彫りとなった。コロナショックの中で、中日両国は互いに見守り合い、助け合いすることがある一方、日本国内ではコロナ禍を政治化し、東海情勢を悪化させるなど、両国関係の安定的発展を阻害する要素も現れた。2020年度の中日関係は、良好·停滞·調整という過程を経た。それまでの「回復·よい方向に向かう」傾向と比べると大きな差がある。2021年を展望すると、新型コロナウイルスの感染状況の見通しが甚だ不透明な状態となり、更にアメリカ側のインド太平洋戦略をより一歩展開する背景の下で、日中両国が固有する領土紛争、日本国内政局を強くコントロールできるリーダーの欠如、中国にかかわる日本国民の輿論の低迷などの影響を受けて、中日関係は大きな不確実性があると予想される。